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『しん・古今東西』 #0995 (1-3月に30兆円分増えた米個人消費)
2021年4月30日
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・米国1-3月期GDP、前期比年率+6.4%
・上昇分の95%分は車や食料など個人消費増加で説明可能
・インフレ圧力よりワクチン期待が先行した形
アメリカの1-3月期GDP(国内総生産:Gross Domestic Product)、前期比年率+6.4%。高い伸びです。そして、中身を見るとハッキリ「アメリカ人は沢山買い物をした」ことが分かります。
米GDPは約22兆ドル(約2,400兆円)。1-3月期の6.4%増を金額にすると2,931億ドル(約31.9兆円)です。
GDPのうち、個人消費は15兆ドル(全体の68%)。この個人消費の中で、財(モノ:goods)が2,791億ドル増加しています。
一般的な車やRVをはじめとする耐久消費財だけで1,830億ドル増、食品や衣類など非耐久消費財は1,074億ドル増加しています。
米国政府による給付金や、ワクチン接種による経済活動再開がこの増加の背景にあると思われます。
これに比べると、企業の設備投資は目立たず、統計上邪魔者にされがちな「在庫」のマイナス寄与が大きい分、投資全体の寄与も若干のマイナスでした。
また輸出と輸入もそれぞれGDPにはマイナス寄与。「輸出が減って、輸入は増えて(輸入が増えるとGDPにはマイナス寄与となります)」です。
輸入が増えたのも米国内の消費意欲の高まりを示している感じです。
個人消費「だけ」が盛り上がっていることで、Fed(米連銀:Federal Reserve)の大規模金融緩和継続路線も肯定することが可能です。個人消費は気分次第で幾らでも変わりますから。
パウエルFRB議長にしても、GDPの強さに揺らぐことはないと考えられます。
市場にしてみれば、「景気は強い。しかしFedは動かず」を踏まえた価格形成を指向します。
米国債は、金融政策が反映され易い2年債利回りは動きが鈍いまま。一方、景気全体の動向を反映する10年債など長期金利には上昇圧力が掛かり続けます。
金融緩和継続と好景気が重なれば、インフレ率も上昇し易くなります。加えて、金融緩和により原油など商品価格も上昇に賭ける向きが増えます。
原油高、ガソリン価格上昇はそのまま人々に「物価は今後上がるのではないか」という感覚を植え付けます。このことも長期金利上昇圧力に繋がるものです。
日本でも10万円の現金給付が行われましたが、ここまで個人消費に直接反映されることはありませんでした。そう考えると、米国経済、というか米国民の活力に逞しさや羨ましさも金融・財政当局は感じているのではないでしょうか。
NY市長は7月1日に市全体を「リオープン」するとも述べています。「インフレ圧力」よりも「ワクチン期待」の方が力強そうでもあります。
あとはインフレ圧力が統計値として顕在化するかどうかです。何となく危なっかしくみえますが、米株価指数の最高値更新を抗う圧力には未だ足りないというのが現実です。